「勤務中ですよね?」と聞くのはやめた

仕事

「原則出社に戻します」

最近、大手企業からそんな発表が続いていますね。

海外でも出社回帰の流れは広がっていますし、日本でもこの傾向はしばらく続くのでしょう。

では、リモートワークという働き方は、これからビジネスの場から消えてしまうのでしょうか。

わたしは、減りはしても消えないと思っています。

フルリモートでしか働けない人もいますし、リモートワークという働き方を制度として持っている会社もあります。

採用でも、「リモートワーク可」という一文は、柔軟な会社という印象につながります。

特に子育て世代には大きな魅力でしょう。

実際、育児休業から復帰した社員が、しばらくは出社とリモートワークを併用するケースはよくあります。

弊社でも取り入れていますが、この制度は社員から非常に好評です。

だからこそ、「明日から廃止します」なんてことになれば、反発が起きるでしょう。

リモートワークには、それだけの価値があります。

しかし最近、わたし自身はフルリモートには否定的になっています。

理由は、とてもシンプルです。

レスポンスが遅くなることがあるからです。

見えないから、余計に気になる

先日のことです。

その日はリモートワークをしている社員と、チャットツールでやり取りをしていました。

緊急の対応だったので、

「急いで確認したいんですけど」

と送ったのですが、返信がなかなか返ってきません。

他の作業をしているのか。

電話中なのか。

オンラインミーティングなのか。

こちらからは何も分かりません。

結局、電話をかけると、

「すみません、対応が遅れました」

とのことでした。

その社員が仕事をしていなかった、とは思っていません。

集中して資料を作っていたのかもしれないし、別件の対応中だったのかもしれません。

ただ、それが見えない。

「見えない」というだけで、不信感が生まれてしまうことがあります。

勤務中なのだろうか、と考えてしまう

リモートワークをしていると、

「この人は今、本当に勤務中なんだろうか」

と思ってしまうことがあります。

レスポンスが遅い。

電話もなかなかつながらない。

すると、つい想像してしまうのです。

始業時間ぎりぎりまで洗い物をしていたのかな。

洗濯機を回しながら仕事をしているのかな。

宅配便を受け取っているのかな。

作業中はYouTubeでも流しているのかな、と。

個人的には、それ自体を悪いことだとは思っていません。

成果が出ていて、約束した時間にきちんと対応できるのであれば、家事をしようが、音楽を流そうが、それは働き方の自由だと思っています。

問題なのは、その働き方が相手に負担をかけてしまうことです。

急ぎの確認が止まる。

緊急案件なのに返事が来ない。

そういうことが何度か続くと、

「今、本当に仕事をしているのかな」

という疑いではなく、

「この人に急ぎの仕事を任せても大丈夫だろうか」

という不安に変わっていきます。

リモートワークで失われやすいのは、時間ではありません。

信頼なのだと思います。


自分も同じように見られているかもしれない

ただ、この話は相手だけの問題ではありません。

わたし自身も、

「リモートワークの日は返信が遅い」

と思われているかもしれません。

それは不本意ですし、相手にも迷惑をかけてしまいます。

だからこそ、自分自身への戒めでもあります。


制度よりも、ルールが必要

この問題は、リモートワークを導入している会社なら、多くが悩んでいる部分ではないでしょうか。

わたしは解決策として、予定の共有を大切にしています。

何時からミーティング。

何時から外勤。

その時間帯は返信が遅れます。

そうした予定を関係者へ共有し、緊急時は電話をもらうようにしています。

本当は全員が見られるホワイトボードのような仕組みがあると便利なのですが、弊社ではまだ導入していません。

出社していても、会議中や外出中は同じです。

だから、リモートワークだけ特別扱いする必要はありません。

重要なのは、「相手が今どんな状況なのか」を周囲が分かる状態をつくることです。


問われているのは働く場所ではない

リモートワークそのものが悪いわけではありません。

むしろ、採用や育児支援の面では大きなメリットがあります。

問題なのは、制度ではなく運用です。

ルールが曖昧なままでは、不公平感も、レスポンスの遅れも、少しずつ信頼が失われていきます。

それはもったいないですよね。

ひとりひとりが自由に働ける環境は魅力的です。

しかし、その自由が「お互いの信頼」の上に成り立っていることを忘れてはいけません。

そして、その信頼を支えるルールを整備すること。

それが、総務や管理部門に求められている役割です。

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